給湯省エネ事業

2026/03/27

本事業について

給湯省エネ2026事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

名称

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和7年度補正）

予算　570億円

補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1
（いずれの場合もリースの利用を含む）

※1給湯省エネ2025年事業において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
※2買取再販事業者は対象外です。
※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

補助額と上限

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じた定額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

いずれか	① 補助事業に係る契約代金に充当する方法
いずれか	② 現金で支払う方法^※

対象期間

・契約期間　着工日以前

・着工期間　2025年11月28日以降

※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。

・交付申請期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）※1

※1締切は予算上限に応じて公表します。

・交付申請の予約期間
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）※1

※1締切は予算上限に応じて公表します。