給湯省エネ事業

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（令和5年度補正）

580億円

• ※うち、40億円については、電気温水器および蓄熱暖房機の撤去に対する補助を予定。

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1
（いずれの場合もリースの利用を含む）

• ※1給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。
• ※2買取再販事業者は対象外です。
• ※3販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
  （不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
  なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

以下①～③の補助額の合計を補助

① 基本額

導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

• ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

② 性能加算額

①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、
その性能に応じた定額を補助

• ※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

③ 撤去加算額

①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

• ※本加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
• ※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限ります（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
• ※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
• ※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者^※が、交付申請等の手続きを行う

• ※予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

• ※1戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
• ※2本事業の補助対象となるリースは、こちら。

着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り

購入・工事タイプ

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。