本事業について
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
事業概要
- 名称
- 子育てエコホーム支援事業
- 予算
- 令和5年度補正予算 :2,100億円
令和6年度当初予算案:400億円 - 補助対象
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補助対象事業 対象者 注文住宅の新築 建築主 新築分譲住宅の購入 購入者 リフォーム 工事発注者 ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは 申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平 成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。 - 補助額
(補助上限) - リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める額※
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
- ・その他の世帯: 上限20万円/戸
- ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
- ※長期優良リフォームを行う場合は、
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
- ・その他の世帯:上限30万円/戸
- 補助金の還元方法
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登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。
いずれか - ①補助事業に係る契約代金(最終支払に限る)に充当する方法
- ②現金で支払う方法
- 対象期間
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・契約日の期間契約日の期間は問いません
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・対象工事※の着手期間2023年11月2日以降
- ※対象工事
リフォーム:リフォーム工事
- ※対象工事
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・交付申請期間2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)※- ※お早めの申請をおすすめします。
- ※締切は予算執行状況に応じて公表します。
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- スケジュール
(予定) -
事業者登録の開始 2024年1月中下旬 交付申請の開始 2024年3月中下旬